次のいずれにも該当する世帯が対象となります。
①世帯が市町村民税非課税もしくは均等割課税の低所得世帯であること。
②貸付対象となる本件不動産に居住しており、今後も居住すること。
③世帯の構成員が原則として65歳以上であること。
④居住している不動産が申込者の単独所有又は配偶者との共有であること。
※マンションは貸付対象外となります。
⑤共有の場合、配偶者が連帯債務者となることを了承していること。
⑥同居人は、配偶者及び本人又は配偶者の両親に限られること。また、同居人全員について、貸付元利金の償還ができない場合、本件不動産から退去する旨の誓約が得られていること。
⑦本件不動産に利用権・担保権が設定されていないこと。
⑧推定相続人の中から1人が連帯保証人となること。
⑨推定相続人全員の同意が得られること。
⑩本件不動産のうち土地の評価額（固定資産税評価額）が概ね1,000万円以上であること。
⑪貸付期間は最低3年以上の長期であること。